DNP・自治体の通知業務のDXに向けてxIDと資本業務提携

大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、ITを活かして行政サービスの価値を高める“Govtech”関連のスタートアップであるxID（クロスアイディ）株式会社と7月12日（金）に資本業務提携した。
xIDは、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援している。今回の提携によって両社は、自治体による紙とデジタル双方の利点を活かした各種通知業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて、業務フローの分析から通知情報の管理、通知物の製造～発送や情報発信までトータルに支援するサービスを開発す。
■資本業務提携の背景と狙い
地方公務員数は過去29年間で約15％減少し、業務効率化が課題となっている。また、2024年10月には約30%の郵便料金の値上げが予定されており、通知業務のコスト削減が求められている。
こうした課題に対して今回、DNPとxIDの両社は、紙とデジタルの双方の利点を活かして、自治体の通知業務のDXを支援するサービスを開発し、業務効率化・コスト削減・住民の満足度向上を目指す。
自治体・企業・団体の各種業務を受託するBPO（Business Process Outsourcing）や業務プロセスを分析・改善するBPR（Business Process Re-engineering）の知見・実績を有するDNPと、国内400以上の自治体に導入しているマイナンバーカードの利活用促進策や、全国の自治体に提供中のデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」で郵送業務のDXを支援しているxIDの強みを掛け合わせて、同サービスの効果を高めていく。