大日本印刷・社会課題・環境問題の解決への活動のインパクトを可視化するサービスを開始

大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、一般社団法人Earth Companyと協業し、企業によるさまざまな課題解決の活動が環境・社会・経済に与えるインパクトを算出し、長期的な企業価値向上とどのように関連するかを可視化するサービスを9月2日に開始する。
同サービスでは、ボランティア活動や出張授業等による地域の社会課題や環境問題の解決、次世代育成などの活動の効果を定性的・定量的に可視化。また、こうした企業の活動の企画・運営を支援し、より積極的かつ持続可能なものとして推進できる環境づくりにつなげていく。
企業には近年、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮して持続可能な発展を目指す経営が求められている。国内では、2023年に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示や人的資本に関する情報開示が義務化されるなど、多様なステークホルダーに向けた企業の非財務情報の開示の必要性が高まっている。
一方、社会課題・環境問題等の解決に向けた各社の活動は、企業価値との直接的な関連を示しにくく、社会的・財務的な影響（インパクト）を定量的に開示する「インパクトの可視化」が難しい状況にある。そのため、経営戦略と連動した積極的な取り組みの推進につながりにくいという課題があった。
こうした状況に対してDNPは今回、地域社会や環境に貢献する企業の活動の効果を可視化して、企業価値との関係性を明確化するサービスを開発しました。国内や東南アジアの小学校等で出張授業を行う「DNP Asia Kids Experience®」と組み合わせて提供し、より質の高い施策につなげていくこととなった。
今後の展開としてDNPは同サービスを多様な企業に向けて提供するとともに、パートナーとの連携を深めて、企業の多様なサステナビリティ関連の活動にも展開できるよう、サービスの強化を図っていく。