コニカミノルタジャパン・内閣府より「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞

　コニカミノルタジャパン株式会社（東京都港区、大須賀健社長）はこのほど、内閣府が地方創生テレワークに先進的に取り組む企業などを表彰する「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞したことを発表した。
　地方創生テレワークアワードは、内閣府が都市部から地方への人の流れを加速させ、人口流出防止、地方での雇用・新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体等を表彰するもの。今回5社の企業・団体が表彰されている。
　コニカミノルタジャパンの地方創生テレワークへの取り組みは次の通り。
　■コニカミノルタ静岡による地域社会に寄り添う働き方改革支援
　同社の子会社であるコニカミノルタ静岡株式会社（静岡県静岡市、吐前敏孝社長）は、地域に寄り添い活性化を促す地方創生モデル企業として 2018年に設立された。静岡県内の地場企業へ、働き方改革の自社実践から得たノウハウ「いいじかん設計」をベースとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、顧客のテレワーク実現に応えるソリューションを提供することで、地域社会の活性化に貢献してきた。
　例えば、中小製造業の生産管理業務のデジタル化を実現するために、Workplace Hub Smart（ワ ークプレイスハブ スマート）と生産管理ソリューションを提供し、導入から保守までワンストップで支援している。 また、昨年7月には、富士市、富士商工会議所、富士市商工会とテレワーク推進に関する連携協定を締結し、企業のテレワーク推進に係る課題に協働で取り組み、テレワークの導入から定着までを支援している。
　さらに、連携協定締結後、富士市が開設した「テレワーク実践会議室」において、テレワークコンシェルジュとしての支援が始まっている。
　■単身赴任の解除など地方でのテレワークを実現した「場所にとらわれない働き方」の推進
　同社は、2013年より働き方改革に取り組み、「働く場の改革」「紙中心の仕事の見直し」「テレワークの実現」を実践し、2017年には紙運用の見直しを行う「保管文書ゼロ化」を完了させ、それと同時に全社員を対象としたテレワーク運用を開始した。こうした取り組みにより、単身赴任の解除や介護、結婚、子育て、地域貢献等の理由に応じて地方に居ながらリモート勤務できる働き方を実現した。
　同社は、テレワークとオフィス出社のそれぞれの良い点を理解した上で、どちらか一方に集約するのではなく、実現したい業務目的や個人の環境に合わせて両方の働き方を 柔軟に使いこなすハイブリッドな環境を整備し、一人ひとりが自律的に働く新しい働き方の推進を目指す