大日本印刷・遠隔地の株主も出席可能なバーチャル株主総会の運営サポートを開始

株式会社ウィルズとの協業により株主総会のDXを推進

大日本印刷株式会社（DNP）と、企業の総合的なマーケティング施策を支援するDNPグループの株式会社DNPコミュニケーションデザイン（DCD）は今回、株式会社ウィルズと協業し、バーチャル株主総会に対応する運営サポートを開始し た。
DNPとDCDは、株主総会関連の各種コンテンツ制作のほか、会場設営・当日の運営に関わるコンサルティングなどを一貫して手掛け、年間約170社のリアルの株主総会を支援している。また、ウィルズはブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」やライブ配信システムなどを提供している。3社は今回の協業を通じて強みを掛け合わせ、株主総会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。リアル参加に加えてインターネットで配信される株主総会を傍聴する「参加型」、リアルタイムな議決権行使や質問・動議の提案まで可能な「出席型」ともに対応し、リアルとバーチャルを同時並行で実施するハイブリッド型の株主総会をサポートする。

【協業によるバーチャル株主総会運営サポート提供の背景】

政府は2021年に、新型コロナウイルス感染症の拡大や労働人口の減少等の社会情勢の変化の中で企業の変革を後押しするため、「産業競争力強化法」を改正した。これにより、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度が定められ、上場会社は経済産業省・法務省の両大臣の事前確認を受けることで、オンラインのみのバーチャル株主総会を開催できることになった。多くの企業は、コロナ禍での感染防止策の徹底、開催場所から離れている株主の参加機会の拡大、株主との対話促進等を目的として、バーチャル株主総会の導入を進めている。
こうした新しい制度と企業ニーズに対応するため、DNPとDCDは、リアルの株主総会の運営で培ったノウハウやコンテンツ制作等の強みと、ウィルズが特許を保有しているブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」等を掛け合わせ、リアルとバーチャルで同時に実施可能なハイブリッド型の株主総会をサポートする。
価格（税込）はバーチャル株主総会（参加型）への対応の場合：200万円～(リアルの株主総会に関する費用は含まれない。株主総会の規模や業務内容等に応じて見積する。バーチャル株主総会（出席型）の場合は個別に見積する。
今後の展開として、DNPとDCDは、多様な業種・業界の上場企業に向けてバーチャル株主総会運営サポートおよび関連する各種サービスを提供し、2025年度までに10億円の売上を目指す。