京セラ・電子帳簿保存法改正に対応したECM ソフトウェアで業務書類の電子化と文書管理による生産性向上を促進

京セラ株式会社のグループ会社である京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（長井孝社長）はこのほど、電子帳簿保存法改正に対応したECMソフトウェア「KYOCERA Smart Information Manager （京セラスマートインフォメーションマネージャー）」を2月24日より販売開始することを発表した。

2022年1月、業務書類の電子化による生産性向上の推進などを目的として、電子帳簿保存法が改正され、紙で受領した業務書類の電子化保存については要件が大幅に緩和される一方で、電子で受領したデータの紙での保存は廃止となり、一定の要件を満たしたデータでの保存が義務化された。この法改正により、企業の業務書類の電子化が期待されているが、同時に法改正に対応する環境の整備も求められる。
「KYOCERA Smart Information Manager」は、電子帳簿保存法改正に対応した業務書類の電子化や文書管理を支援するソリューションであり、受領した電子データやファクスデータなどを要件に沿ってシステムへ保存し、文書を一元管理することで、効率的な運用を実現するとともに、個人の作業による保管漏れを防ぐことができる。
また、「KYOCERA Capture Manager」と連携すると、インポートする書面の取引先や金額などの情報を認識・抽出し、属性情報を付与して保存することができる。その属性情報を条件として検索することで、検索性が向上し、電子取引に必要な要件に対応する。
「KYOCERA Smart Information Manager」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフト法的要件認証を受けており、安心して使用することができる。