JBMIA・2026年上半期（1～6月）の事務機械出荷実績を発表

事務機械の上半期総出荷８％減
国内は３・６％増、海外は10・５％減

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA、本間利夫会長）は9月3日、会員企業を対象とした2026年上半期（1～6月）の事務機械出荷実績を発表した。
総出荷金額は8291億円で、前年同期比92％となった。国内向けは前年を上回ったものの、海外向けが低迷し、全体では前年同期を8％下回った。
国内向け出荷金額は1662億円で、前年同期比103・6％。品目別では、複写機・複合機が同108％、ページプリンター（SFP）が同121・6％となり、前年同期の実績を上回った。
一方、ページプリンター（ＭＦＰ）は同99・3％、ビジネスインクジェットプリンターは同88・3％、大判インクジェットプリンターは同78・2％となった。大判インクジェットプリンターは2割を超える減少となり、国内向け品目の中で落ち込みが目立った。
このほか、データプロジェクターは同92％、電卓・電子辞書は同91.1％、デジタル印刷機は同99.6％、シュレッダーは同95.9％となり、いずれも前年同期を下回った。
海外向け出荷金額は6629億円で、前年同期比89.5％。品目別で前年同期を上回ったものはなく、海外市場の弱さが総出荷実績を押し下げた。
主力の複写機・複合機は前年同期比86.6％となった。ページプリンター（MFP）は同97.1％、ページプリンター（SFP）は同89.3％、ビジネスインクジェットプリンターは同96.1％だった。
大判インクジェットプリンターは同73.2％と大幅に減少した。このほか、データプロジェクターは同88・1％、電卓・電子辞書は同99・1％、デジタル印刷機は同96・6％となった。
印刷業界と関係の深いデジタル印刷機は、国内向けが前年同期比99・6％、海外向けが同96・6％となり、国内外ともに前年同期を下回った。国内向けはほぼ前年並みを維持したが、海外向けの減少により、全体では前年同期の実績に届かなかった。
2026年上半期の事務機械出荷は、国内で複写機・複合機やページプリンター（SFP）が伸長した一方、海外向けは全品目で前年割れとなった。総出荷の回復には、構成比の大きい海外市場の持ち直しが課題となりそうだ。